特定秘密保護法案について３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル日本」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など５つの団体です。 会見ではまず、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表が、秘密保護法制作成の国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と指摘しました。 続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こってもそれが隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と主張し、法案に反対する立場を表明しました。